○
寺田悦久議長 ご異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託及び討論を省略することに決しました。 直ちに採決いたします。 議案第35号 副市長の選任につき同意を求めることについての採決は、無
記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○
寺田悦久議長 ただいまの
出席議員数は17名です。
投票用紙を配付いたします。 〔
投票用紙配付〕
○
寺田悦久議長 投票用紙の配付漏れはございませんか。
－－配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めます。 〔
投票箱点検〕
○
寺田悦久議長 異状なしと認めます。 念のために申し上げます。投票は無記名による投票で、副市長の選任につき同意をする議員は賛成を、副市長の選任につき同意をしない議員は反対を丸で囲んでいただきます。なお、賛否の明らかでない票につきましては反対票とみなします。 それでは、点呼に応じて順次投票願います。点呼を命じます。
◎
塩谷修事務局次長 それでは、
議員各位の議席番号と氏名を読み上げますので、順次投票していただきますようお願いいたします。 〔氏名点呼・各員投票〕
○
寺田悦久議長 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○
寺田悦久議長 これより開票を行います。
柏原市議会会議規則第73条の規定により、立会人に
中野広也議員及び
大坪教孝議員を指名いたします。よって両議員の立ち会いを願います。 〔開票点検〕
○
寺田悦久議長 立会人は自席にお戻り下さい。投票の結果を報告いたします。 投票総数16票、有効投票16票、無効投票ゼロ。有効投票中、賛成７票、反対９票、以上のとおり反対が多数であります。よって議案第35号は同意しないことに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－
○
寺田悦久議長 引き続き、議事に入ります。 日程第７、議案第36号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第８、議案第37号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての２件を一括して議題といたします。 〔
岡本泰明 市長 登壇〕
◎
岡本泰明市長 人権擁護委員の任命についてでございます。 議案書の64ページをお開きいただきたいと思います。 議案第36号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。 現在ご就任いただいております
人権擁護委員の伊奈健司氏が平成23年12月31日をもって任期満了となりますことから、引き続き同氏を法務大臣に推薦することについて、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
人事案件参考資料の２ページをお開き願います。 伊奈健司氏でございます。お住まいは柏原市田辺２丁目７番23号、昭和19年１月４日生まれの67歳であられます。職業は無職でございます。略歴といたしましては、昭和38年12月から平成10年３月まで大和信用組合に勤務され、平成12年12月から平成17年４月まで株式会社Ｋ．Ｋ．ラースティングで取締役をされておられました。平成18年１月から柏原市
人権擁護委員を務めておられ、現在２期目でございます。 なお、委員の任期は３年でございます。よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。 次に、もうお一方でございます。議案書65ページをお開きいただきたいと思います。 議案第37号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。 現在ご就任いただいております
人権擁護委員の椎名義太郎氏が平成23年12月31日をもって任期満了となりますことから、引き続き同氏を法務大臣に推薦することについて、
人権擁護委員会法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
人事案件参考資料の３ページをお開き願います。 椎名義太郎氏は、お住まいは柏原市田辺２丁目２番12号、昭和19年９月２日生まれの66歳であられます。職業は大学講師でございます。 略歴を申し上げますと、昭和44年４月から平成10年４月まで鐘紡株式会社、平成10年４月から平成15年１月までカネボウ化成株式会社に勤務され、平成19年４月から平成23年３月まで柏原市行政協力委員、平成21年１月からは１期目の柏原市
人権擁護委員を務めておられます。また、平成23年４月からは大阪経済法科大学において講師をされておられます。 なお、委員の任期は３年でございます。よろしくご審議、決定賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。
○
寺田悦久議長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。－－別にないようです。よってこれにて質疑を終結いたします。 本２件については、
委員会付託及び討論を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
寺田悦久議長 ご異議なしと認めます。よって本２件は、
委員会付託及び討論を省略することに決しました。 直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第36号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び議案第37号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては適任とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
寺田悦久議長 ご異議なしと認めます。よって議案第36号及び議案第37号は適任とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－
○
寺田悦久議長 次に、日程第９、議案第40号 平成23年度柏原市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 〔
松安雅文 財務部長 登壇〕
◎
松安雅文財務部長 それでは、議案第40号についてご説明申し上げます。 議案書の72ページをお開き願います。 議案第40号は、平成23年度柏原市
一般会計補正予算（第２号）でございます。 第１条では、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ7,717万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ224億3,644万2,000円とするものでございます。 内容は、平成23年５月20日、第177回通常国会において可決されました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の施行によるものでございます。今回の法律成立により、本年６月１日をもって地方議会議員年金制度が廃止され、これに伴う経過措置として、給付に要する経費を地方議会議員共済会が保有する残余の積立金を除き地方公共団体が負担することとなりましたことから、議員共済負担金の増額を行うものでございます。 少しめくっていただきまして、76ページをお開き願います。 歳出から説明させていただきます。 款１議会費 項１議会費 目１議会費7,717万4,000円は、ただいまご説明いたしました追加負担となる議員共済負担金を増額するものでございます。 １ページ戻っていただきまして、75ページをお開き願います。 次に、歳入の補正でございます。 款18諸収入 項５雑入 目２雑入7,717万4,000円は、今回の補正における歳入をその他雑入で調整させていただいたものでございます。 以上で平成23年度柏原市
一般会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。 なお、この
補正予算でご説明いたしました議員共済負担金は、６月20日までに納付しなければならないことから、別議案として上程させていただいたところでございます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○
寺田悦久議長 説明は終わりました。質疑ありませんか。－－別にないようです。よってこれにて質疑を終結いたします。 本件につきましては
委員会付託及び討論を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
寺田悦久議長 ご異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託及び討論を省略することに決しました。 直ちに採決いたします。 お諮りします。議案第40号 平成23年度柏原市
一般会計補正予算（第２号）につきましては原案どおり可決することにご異議ありません。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
寺田悦久議長 ご異議なしと認めます。よって議案第40号は原案どおり可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－
○
寺田悦久議長 次に、日程第10、報告第３号
専決処分報告についてから日程第27、議案第43号 平成23年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）までの18件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 〔
植田眞功 市民部長 登壇〕
◎
植田眞功市民部長 私からは、提出案件のうち報告第３号、報告第12号及び議案第42号の３件についてご説明申し上げます。 それではまず、議案書の１ページをお開き願います。 報告第３号
専決処分報告についてでございます。 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について、
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分させていただいた内容について、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものでございます。 次の２ページをお開き願います。 専決第３号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について、平成23年３月31日付で専決させていただいております。 これは、国民健康保険法施行例の一部を改正する政令等が平成23年３月25日及び30日に公布、平成23年４月１日から施行されたことに伴い、本市
国民健康保険条例についても同様の改正を行うものでございます。 改正内容につきまして、３ページをお開き願います。 今回の改正は２点ございます。１点目でございますが、第５条第１項において、出産育児一時金「35万円」を「39万円」に改めるものでございます。 ２点目でございますが、賦課限度額を引き上げるものでございまして、第14条の６において国民健康保険料の基礎賦課額の賦課限度額「50万円」を「51万円」に、第14条の６の10において後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額「13万円」を「14万円」に、第14条の12において介護納付金賦課額の賦課限度額「10万円」を「12万円」に改めるものでございます。 附則におきまして、この条例改正は平成23年４月１日から施行することとしております。 なお、この２点の改正につきましては、柏原市国民健康保険運営協議会において承認する旨の答申をいただいております。 以上が柏原市
国民健康保険条例の一部改正の内容でございます。 次に、議案書の47ページをお開き願います。 報告第12号
専決処分報告についてでございます。 平成23年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）について、
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分させていただいた内容について、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものでございます。 次の48ページをお開き願います。 専決第12号 平成23年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）
補正予算（第１号）についてでございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ９億8,963万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ97億1,488万1,000円とするものでございます。これは、平成21年度までの累積赤字額11億6,996万円から平成22年度単年度黒字額１億8,033万円を差し引き、９億8,963万円の財源不足が生じたことから、平成23年５月31日付で専決処分により、この財源不足を23年度の予算から繰上充用したものでございます。 内容につきましてご説明いたします。 少し進んでいただきまして、52ページをお開き願います。 歳出でございます。 款10諸支出金 項２前年度繰上充用金、補正額９億8,963万円は、平成22年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）予算の財源不足を平成23年度予算から補てんしたものでございます。 １ページ戻っていただきまして、51ページをお開き願います。 歳入でございます。 款９諸収入 項３雑入、補正額９億8,963万円は、今回の財源不足を補うため計上しております。 以上で報告第12号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の88ページをお開き願います。 議案第42号 平成23年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）についてでございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ166万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ97億1,654万1,000円とするものでございます。これは、基幹系システムのオープン化に伴い国民健康保険料独自の滞納管理システムを変更する必要が生じましたことから、変更されたシステムを借り上げるためのものでございます。 内容につきましてご説明いたします。 少し進んでいただきまして、92ページをお開き願います。 歳出でございます。 款１総務費 項２徴収費、補正額166万円はシステム借り上げに要する費用でございます。 １ページ戻っていただき、91ページをお開き願います。 歳入でございます。 款８繰入金 項１他会計繰入金、補正額166万円は、歳出に係る費用を一般会計から繰り入れるものでございます。 以上で議案第42号の説明を終わらせていただきます。 以上、ご説明申し上げました３案件につきまして、よろしくご審議の上、承認決定賜りますようお願いいたします。 私からは以上でございます。 〔
松安雅文 財務部長 登壇〕
◎
松安雅文財務部長 続きまして、私からは報告第４号、第６号、第９号、第10号、第14号、議案第41号の計６件についてご説明申し上げます。 それでは、議案書の４ページをお開き願います。 報告第４号は、
専決処分報告でございます。 平成22年度柏原市
一般会計補正予算（第10号）を平成23年３月31日に専決処分させていただいた内容について報告し、その承認を求めるものでございます。 次のページをお開きください。 専決第４号 平成22年度柏原市
一般会計補正予算（第10号）は、第１条では歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ970万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ232億490万2,000円とするものでございます。 次の第２条では、地方債の補正を計上しております。 少しめくっていただきまして、15ページをお開き願います。 歳出から説明させていただきます。 款２総務費 項１総務管理費 目４財産管理費762万6,000円は、柏羽藤環境事業組合からの負担金によって行っております第２期最終処分場跡地整備事業の事業費が確定いたしましたことから、平成22年度負担金の残余分を公共施設等整備基金に積み立てるものでございます。 なお、当該積立分につきましては、今後、竜田古道の里山公園の整備費に充当してまいりたいと考えております。 次の16ページをお開き願います。 款４衛生費 項２清掃費 目１清掃総務費マイナス１万2,000円は、柏羽藤環境事業組合におきまして大阪湾広域臨海環境整備事業負担金が減額されたことにより、環境事業組合負担金を減額するものでございます。 次の17ページをお開き願います。 款７土木費 項３都市計画費 目３公園緑化費マイナス762万6,000円は、さきの公共施設等整備基金積立金の補正でご説明いたしましたように、第２期最終処分場跡地整備事業におきまして事業費が確定いたしましたことに伴い委託料を減額させていただき、その同額を公共施設等整備基金に積み立てるものでございます。 次の18ページをお開き願います。 款８消防費 項１消防費 目１常備消防費マイナス839万5,000円は、柏羽藤消防組合において、本年３月11日に発生しました
東日本大震災に伴う支援体制の整備、効率的な指揮命令系統の確立のため、３月31日退職予定であった消防長の定年退職を１カ月延長したことにより平成22年度で不執行となった退職金の減額分と、被災地へ緊急援助隊の派遣等に係る経費の増額分を差し引きし、減額となったことから、柏羽藤消防組合負担金を減額するものでございます。 次の19ページをお開き願います。 款９教育費 項１教育総務費 目３奨学基金費 節21貸付金マイナス210万円及び節25積立金80万3,000円は、奨学金貸付事業におきまして貸付金が確定したことに伴い貸付金の残額を減額し、貸付金を上回る返還金分を基金に積み立てるものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 少し戻っていただきまして、10ページをお開き願います。 次に、歳入でございます。 款２地方譲与税 項３地方道路譲与税 目１地方道路譲与税1,000円は、平成21年度の税制改正により地方道路譲与税につきましては地方揮発油譲与税に改称となっておりますが、21年度以降も地方道路税として収入された額は地方道路譲与税として譲与されることとなっており、平成22年度についてもわずか105円でございますが地方道路譲与税として譲与されましたので、補正計上するものでございます。 次の11ページをお開きください。 款14府支出金 項２府補助金 目１総務費府補助金 節１総務管理費補助金500万円は、ＬＥＤ防犯灯設置事業につきまして大阪府振興補助金の採択を受けたものでございます。同じく次の節２戸籍住民基本台帳費補助金1,710万円も、戸籍システム導入事業につきまして府振興補助金の採択を受けたものでございます。 次の項３委託金 目１総務費府委託金935万円は、大阪府から受け入れます権限移譲の取り組みに対しまして、権限移譲推進特別交付金として交付されたものでございます。 次の12ページをお開き願います。 款15財産収入、項１財産運用収入 目２利子及び配当金 節１利子及び配当金マイナス１万4,000円は、奨学基金の利子の減額でございます。 次の款17繰入金 項２特別会計繰入金 目１老人保健医療事業特別会計繰入金62万円につきましては、老人保健医療事業特別会計が平成22年度をもって最終年度となりますため、その特別会計の廃止に伴う剰余金の処理として一般会計に繰り入れるものでございます。 次の13ページをお開き願います。 款18諸収入 項３貸付金元利収入 目２奨学金貸付金元金収入 節１奨学金貸付金元金収入マイナス128万3,000円は、奨学金貸付金返還金を当初予算で292万7,000円計上しておりましたが、奨学金の返還が164万4,000円にとどまったため減額するものでございます。 次の項５雑入 目２雑入 節１雑入マイナス777万8,000円は、今回の補正によります収支均衡を図るため減額補正を行うものでございます。 次の14ページをお開きください。 款19市債 項１市債、目１土木債から目６退職手当債までにつきましては、いずれも事業費等が確定し、起債の発行額が確定いたしましたので、予算額と発行額を同額にさせていただくものでございます。 次に、少し戻っていただきまして、８ページをお開き願います。 第２表地方債補正でございます。 変更といたしまして、公園整備事業、義務教育施設整備事業、消防施設整備事業、退職手当債につきまして、それぞれの起債の額が確定したことに伴い限度額を変更するものでございます。 以上で平成22年度柏原市
一般会計補正予算（第10号）の説明を終わらせていただきます。 続きまして、報告第６号についてご説明申し上げます。 議案書の26ページをお開き願います。 報告第６号は、
専決処分報告でございます。 平成23年度柏原市
一般会計補正予算（第１号）を平成23年４月１日に専決処分させていただいた内容について報告し、その承認を求めるものでございます。 次の27ページをお開き願います。 専決第６号 平成23年度柏原市
一般会計補正予算（第１号）は、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ922万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ223億5,926万8,000円とするものでございます。今回の
補正予算に計上いたしますのは、柏羽藤消防組合負担金の増額に係るものでございます。 先ほど平成22年度
一般会計補正予算（第10号）でもご説明申し上げましたが、消防長の定年退職を１カ月延長したことに伴う平成23年度の人件費の増額補正を消防組合において平成23年４月１日付で専決されたことから、本市の消防組合負担金の増額補正を同日付で専決させていただいたものでございます。 少しめくっていただきまして、31ページをお開き願います。 歳出から説明させていただきます。 款８消防費 項１消防費 目１常備消防費922万3,000円は、先ほどご説明させていただいたとおり、退職手当等の人件費の増に伴い消防組合負担金を増額するものでございます。 １ページ戻っていただきまして、30ページをお開き願います。 歳入の補正でございます。 款18諸収入 項５雑入 目２雑入922万3,000円は、今回の補正における歳入をその他雑入で調整させていただいたものでございます。 以上で平成23年度柏原市
一般会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。 続きまして、報告第９号についてご説明申し上げます。 議案書の37ページをお開き願います。 報告第９号は、
専決処分報告でございます。 この案件は、消防ポンプ自動車２台の財産取得でございます。本件財産の取得の予定価格が2,000万円以上でありますことから、
地方自治法第96条第１項第８号、同法施行令第121条の２第２項及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の承認を求めるものでございます。 次の38ページをお開き願います。 消防ポンプ自動車２台の購入目的は、現在使用しております柏原市消防団第１分団及び第２分団の消防ポンプ自動車の検査満了期限がそれぞれ平成23年８月28日及び平成23年11月20日となっておりますため、その満了の翌日以降、排気ガス規制によりこのポンプ自動車が使用できなくなることから、新たに購入するものでございます。 しかし、消防ポンプ自動車は発注後、仕様書に基づいて特殊装備を別に製作することになっており、完成までに期間を要することから、早急に業者を決定し契約を締結する必要があったため、
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分させていただき、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものでございます。 なお、専決日は入札日の翌日でございます平成23年４月27日でございます。 取得の方法は、
地方自治法施行令第167条第２号の規定に基づき、平成23年、24年度の本市入札参加資格業者のうち物品購入、役務提供に登録があり、車両特殊自動車のうち消防車両の取り扱いのある全６業者を指名し、平成23年４月26日に指名競争入札をとり行った結果、予定価格内で一番低い価格で応札した業者を契約者として決定したものでございます。 契約金額は3,289万6,060円で、これは消費税及び重量税、保険料、リサイクル料等を含む金額でございます。 契約の相手方は、大阪市生野区小路東５丁目５番20号、株式会社モリタ大阪支店支店長、平田隆吉となっております。 以上で報告第９号についての説明を終わらせていただきます。 続きまして、報告第10号についてご説明申し上げます。 議案書の40ページをお開き願います。 報告第10号は、柏原市市税条例の一部改正についての
専決処分報告でございます。 これは、第177回通常国会におきまして
東日本大震災の被災者に対する税負担の軽減を図る特例措置として地方税法の一部を改正する法律が可決され、平成23年４月27日付で公布、施行されたことに伴い、
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたことから、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものでございます。 次の41ページをお開き願います。 専決第10号は、柏原市市税条例の一部改正について、平成23年４月27日付で専決させていただいております。 この内容につきましては、次の42ページから44ページにかけまして改正条文を記載しておりますが、ここでは主な改正点につきまして別紙参考資料で説明させていただきます。字句の修正、条文の説明につきましては省略させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、お手元の報告第10号とございます参考資料、柏原市市税条例の一部改正の主な概要の１ページをお開き願います。 主な改正点の第１点目でございます。
東日本大震災により被害が生じた場合の雑損控除及び雑損繰越控除の特例の創設でございます。 内容は、雑損控除につきましては、ご本人の選択によりまして平成23年の被害を平成22年中に受けたものとみなし、平成23年度より雑損控除の適用を個人住民税において可能とするものでございます。実施時期は平成23年度課税分からでございます。 次に、雑損繰越控除の特例でございますが、損失額が当該年度の所得より引き切れない場合、翌年度から現行でしたら最高３カ年となっておりますが、最高５カ年に延長し、当該年度の所得より控除可能とするものでございます。実施時期は平成24年度課税分からでございます。 次の２ページをお開き願います。 ２点目は、
東日本大震災に伴う住宅借入金特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の適用の特例の創設でございます。 内容は、控除適用住宅が震災により失われ、居住できなくなった場合においても、控除対象の残り期間について引き続き住宅借入金特別税額控除を受けることを個人住民税において可能とする内容でございます。実施時期は平成25年度課税分からでございます。 以上、簡単でございますが、柏原市市税条例の一部改正の主な改正点につきまして説明を終わらせていただきます。 続きまして、報告第14号についてご説明申し上げます。 議案書の59ページをお開き願います。 報告第14号は、平成22年度柏原市
一般会計予算の
繰越明許費繰越計算報告でございます。 この繰越明許費につきましては、去る３月の定例会でご承認いただきました繰越額がその後確定いたしましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 次のページをお開き願います。 平成22年度柏原市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。 平成22年度に繰越明許をお願いいたしました事業が全部で10事業とかなり多くございますことから、できるだけ簡潔にご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まず一番上から、款２総務費、事業名第４次柏原市総合計画策定事業1,092万円に対しまして、翌年度繰越額1,092万円で、財源内訳は全額が一般財源となっております。 続きまして、款５農林水産業費、事業名（仮）地域交流拠点施設整備事業5,000万円に対しまして、翌年度繰越額5,000万円、財源内訳は国庫支出金が3,350万1,000円、一般財源は1,649万9,000円となっております。 なお、この施設につきましては、当初、設置場所を雁多尾畑としておりましたが、その後検討を重ねた結果、利便性等を考慮して教育センター横の公用車駐車場に変更しております。具体的な場所は、後ほど別紙の位置図を添付しておりますので、ご参照願います。 次に、款７土木費、事業名弁天橋改修工事2,235万円に対しまして、翌年度の繰越額2,235万円、財源内訳は国庫支出金が566万5,000円、地方債が230万円、一般財源は1,438万5,000円となっております。 続きまして、事業名大和川親水公園整備事業3,800万円に対しまして、翌年度繰越額2,552万4,000円、財源内訳は国庫支出金が300万円、地方債が1,580万円、一般財源は672万4,000円となっております。 次に、款８消防費、事業名消防ポンプ自動車購入費1,900万円に対しまして、翌年度繰越額1,655万3,000円で、財源内訳といたしましては地方債が1,520万円、一般財源が135万3,000円となっております。 次に、款９教育費、事業名小学校教育振興事業380万円に対しまして、翌年度繰越額380万円で、財源内訳といたしましては全額が国庫支出金となっております。 続きまして、事業名中学校教育振興事業330万円に対しまして、翌年度繰越額330万円で、財源内訳は全額が国庫支出金となっております。 続きまして、事業名鳥坂寺跡用地測量及び境界確定業務委託事業178万5,000円に対しまして、翌年度繰越額178万5,000円で、財源内訳は全額が一般財源となっております。 続きまして、事業名図書館学習室改修工事390万円に対しまして、翌年度繰越額390万円で、財源内訳は国庫支出金が290万円、一般財源は100万円となっております。 続きまして、事業名図書館運営費400万円に対しまして、翌年度繰越額400万円で、財源内訳は全額が国庫支出金となっております。 これらの合計といたしまして、金額１億5,705万5,000円に対しまして翌年度繰越額は１億4,213万2,000円で、財源内訳は、未収入特定財源の国庫支出金が5,616万6,000円、同じく地方債が3,330万円、一般財源が5,266万6,000円となっております。 以上で
繰越明許費繰越計算報告の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第41号についてご説明申し上げます。 議案書の77ページをお開き願います。 議案第41号は、平成23年度柏原市
一般会計補正予算（第３号）でございます。 第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,201万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ225億1,845万2,000円とするものでございます。 少しめくっていただきまして、83ページをお開き願います。 歳出の補正から説明させていただきます。 款２総務費 項２徴税費 目１徴税費388万4,000円は、基幹系業務システムの再構築に伴い、課税課並びに納税課で現在使用しております課税システムや滞納管理システムについて新システムとの連携に改修等が必要となったため、それに係る委託料を増額するものでございます。 続きまして、次の84ページをお開き願います。 款３民生費 項１社会福祉費 目１社会福祉総務費166万円は、先ほど
担当部長から説明がございましたが、基幹系業務システムの再構築に伴い、保険年金課で現在使用しております滞納管理システムについて新システムとの連携に改修等が必要となったため、それに係る委託料分を国民健康保険事業会計繰出金、この分を増額するものでございます。 次の目２障害福祉費52万5,000円は、昨年12月の障害者自立支援法の一部改正に伴い、グループホーム等利用の際の助成や重度身体障害者に対する移動支援の個別給付化が本年10月１日より施行されることによって必要となるシステムの改修に係る委託料を増額するものでございます。 次の85ページをお開き願います。 款５農林水産業費 項１農業費 目３農業振興費 節13委託料500万円と節15工事請負費3,900万円及び節18備品購入費600万円は、ともに鳥獣被害対策施設整備事業でございます。 本市では山間部での有害鳥獣による農作物の被害が深刻な問題となっており、その対策として、特に駆除の要望の多いイノシシにつきまして、被害を未然に防ぐため防護さくや捕獲おりを増設するなど、農家や地域住民の方々と連携を密にして駆除対策を講じてきたところでございます。 こうした中、このような駆除対策において捕獲したものを地域資源として食用化することで有効活用されている自治体があることがわかり、本市においても毎年250頭以上捕獲されているイノシシを、フランス語でジビエと呼ばれる狩猟でとれた鳥獣の肉と同じように高級食材として有効活用できないかと検討してまいりました。 このたび、鳥獣駆除対策の一環として国に要望しておりました鳥獣被害対策施設整備事業を鳥獣被害緊急総合対策事業補助金の交付対象事業とする旨、国から大阪府に内示がございましたので、
補正予算を計上するものでございます。 なお、施設の設置場所等につきましては、別紙図面を添付させていただいておりますので、後ほどご参照をお願いいたします。 次の節19負担金、補助及び交付金190万円のうち40万円につきましては、農産物に被害を与えるイノシシ等を駆除するため、当初は市単独で鳥獣被害緊急総合対策事業補助金を70万円予算計上しておりましたが、このたび本市と八尾市との間で、広域的に情報を共有し連携しながら、より一層効果的に有害鳥獣の駆除を行うこととして、中河内地域鳥獣被害防止対策協議会を設立することになり、これに必要な予算として、当初予定しておりました本市単独事業分に加えて八尾市と連携する事業費分を増額するものでございます。 次の農作物鳥獣被害防止対策事業補助金150万円につきましては、農家が有害鳥獣被害防止施設を設置する際、それに係る費用の２分の１を補助するものとして、当初予算において事業費300万円に対し150万円の補助金を予算措置させていただいておりましたが、今回、国の制度改正により全額補助対象となったため、補助金を増額するものでございます。 なお、これによりまして農家の自己負担は解消されることとなります。 次の86ページをお開き願います。 款７土木費 項３都市計画費 目３公園緑化費2,252万1,000円は、国分市場２丁目地区と本郷２丁目地区において、地域住民が自由に集うことができる緑地広場を新たに整備するために、測量業務委託や土地の賃借料及び工事請負費を増額するものでございます。 なお、それぞれの緑地の整備場所等につきましては、別紙図面を添付させていただいておりますので、後ほどご参照を願います。 次の87ページをお開き願います。 款９教育費 項１教育総務費 目２事務局費152万円は、使える英語プロジェクト事業でございます。これは、大阪府の重点事業として府の指定を受けて行う事業で、小学校５、６年生と中学生を対象とし、義務教育終了段階で自分の考えや意見を英語で伝えることができる生徒の育成を目標に府内50中学校区が実践研究校として指定を受けるもので、本市については堅上中学校区で実施するものでございます。 内容といたしましては、英語教室支援員報償費が39万円、消耗品費が25万円、英語能力判定テスト委託料が３万9,000円、備品購入費が84万1,000円となっております。 なお、この事業については、大阪府から150万円を上限とする補助金が充当されます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 少し戻っていただきまして、81ページをお開き願います。 歳入の補正でございます。 款14府支出金 項２府補助金 目４農林水産業費府補助金のうち、農作物鳥獣被害防止対策事業補助金200万円につきましては、歳出予算でご説明申し上げました有害鳥獣被害防止施設の設置に伴う補助金で、国の制度改正で全額補助となりましたので、増額分を補正するものでございます。 次の鳥獣被害緊急総合対策事業補助金2,540万円は、内訳といたしまして、これも先ほど歳出予算でご説明申し上げました中河内地域鳥獣被害防止対策協議会に対する補助分が40万円、鳥獣被害対策施設整備事業に対する補助分が事業費の２分の１、2,500万円となっております。 次の目８教育費府補助金150万円につきましても、先ほど歳出予算でご説明申し上げました使える英語プロジェクト事業に係る補助金でございます。 次の82ページをお開き願います。 款18諸収入 項５雑入5,311万円につきましては、今回の補正における歳入不足額をその他雑入として調整させていただくものでございます。 以上で平成23年度柏原市
一般会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔
土井逸朗 健康福祉部長 登壇〕
◎
土井逸朗健康福祉部長 私からは、報告第５号について説明申し上げます。 お手元の議案書20ページをお開き願います。 報告第５号
専決処分報告についてでございます。
地方自治法第179条第１項の規定により、平成22年度柏原市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）を平成23年３月31日に専決処分いたしましたことから、同条第３項の規定によりまして議会に報告し、その承認を求めるものでございます。 次の21ページをお開き願います。 専決第５号 平成22年度柏原市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）は、第１条で、歳入歳出それぞれ62万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,065万9,000円とするものでございます。 内容といたしましては、平成23年３月31日をもって柏原市老人保健医療事業特別会計が廃止されたことに伴いまして剰余金が発生したため、一般会計に繰り出したもので、同日付で専決処分とさせていただいたものでございます。 それでは、歳出から説明申し上げますので、議案書の25ページをお開き願います。 款３諸支出金 項２繰出金 目１他会計繰出金 節28繰出金62万円は、一般会計へ繰り出しするものでございます。 次に、24ページに戻っていただきまして、歳入につきまして説明申し上げます。 款５諸収入 項１雑入 目２雑入 節１雑入62万円は、既に支出しております医療給付費のうち過誤により平成22年度中に返戻された医療費返納金でございまして、歳出と同額となっております。 以上、簡単でございますが、平成22年度柏原市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議ご決定の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 〔
坂口郁夫 学校教育部長 登壇〕
◎
坂口郁夫学校教育部長 続きまして、私からは提出案件のうち報告第７号についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の32ページをお開き願います。 報告第７号は、
専決処分報告についてでございます。
地方自治法第179条第１項の規定により平成23年４月15日付をもちまして専決処分させていただいたことから、同条第３項の規定により議会へご報告し、その承認を求めるものでございます。 次の33ページをお開き願います。 専決第７号は、訴えの提起についてでございます。 次の34ページまでに提起の内容等について記載しておりますが、要約して申し上げます。 まず、当事者としましては、原告は柏原市、原告訴訟代理人は弁護士西川雅偉氏。被告は株式会社オアシス
代表取締役、藤本 晃でございます。 本件の概要は、被告が国分東条町3993番６の土地を昭和53年１月に売買により取得いたしましたが、平成12年４月に開校しました国分東小学校の通学路として供用するため同年３月ごろに市がアスファルト舗装を行い、現在に至っております。ところが、平成22年８月ごろから、被告が買い入れに応じなければ第三者に処分するなどと述べて本件土地の買い入れを求めるようになり、その後、本件土地上に建築資材等を置き、かつブロックの設置まで行い、通行を妨害している状況でございます。 市としましては、土地を転売され、または賃借などされますと通行地役権の設定が難しくなりますので、緊急措置としまして、譲渡並びに質権、抵当権及び賃借権の設定その他一切の処分をしてはならない旨の不動産仮処分命令を平成23年１月21日に大阪地方裁判所に申し立てを行い、同年２月９日に通行を目的とする地役権設定保全仮登記を行いました。 また、同日付でブロック積み並びに建築資材等の除去及び通行を妨害してはならない旨の仮処分命令の申し立てを行い、裁判所の命令により平成23年５月24日に除去いたしました。 以上の仮処分は緊急の措置でございますので、今後は本裁判において、通行を目的とする通行地役権設定登記手続請求、通学路を妨害しているブロック積み並びに資材の除去、通行を妨害しないこと及び訴訟費用を被告の負担とするとの判決を求めるものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。 〔
塩野臣成 総務部長 登壇〕
◎
塩野臣成総務部長 私からは、報告第８号及び報告第11号につきましてご説明申し上げます。 まず、報告第８号でございます。議案書の35ページをお開き願います。 報告第８号は、
専決処分報告についてでございます。
地方自治法の規定及び市長の専決事項の指定により専決処分いたしましたので、議会に報告をさせていただくものでございます。 次の36ページをお開き願います。 専決第８号は、
損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。 この件につきましては、平成23年４月18日に和解が成立いたしましたので、同日に専決処分をいたしております。 事由につきましては、職員の公務中における公用車での接触事故でございます。 事由発生日時、場所は、平成23年３月23日午前10時23分ごろ、八尾市高美町３丁目２番29号地先の八尾税務署前路上におきまして、公用車が左折した際、左後方から来た原動機付自転車と接触した事故でございます。 この専決処分は破損した原動機付自転車の修理に係るもので、この事故による原動機付自転車の運転者との
損害賠償の額の決定及び和解につきましては、後ほど報告第11号でご報告させていただきます。これは、破損した原動機付自転車を相手方がリースにより乗車されておりましたことから、相手方を分けて専決処分を行ったものでございます。
損害賠償の相手方は、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯で、
損害賠償の額は３万8,025円でございます。 なお、
損害賠償の額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額支払われております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案書の45ページをお開き願います。 報告第11号は、
専決処分報告についてでございます。
地方自治法の規定及び市長の専決事項の指定により専決処分いたしましたので、議会に報告をさせていただくものでございます。 次の46ページをお開き願います。 専決第11号は、
損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。 これは、先ほどの報告第８号でご報告させていただきました件と同一の事故によるもので、原動機付自転車の運転者に対する
損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。 この件につきましては、平成23年５月20日に和解が成立いたしましたので、同日に専決いたしております。 事件の概要につきましては省略させていただきます。
損害賠償の相手方は、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯で、
損害賠償の額は32万2,331円でございます。 なお、
損害賠償の額につきましては全国市有物件災害共済会から全額支払われております。 以上で報告第11号のご説明を終わらせていただきます。ご理解賜りますようお願いいたします。 私からは以上でございます。 〔
奥田隆一 上下水道部長 登壇〕
◎
奥田隆一上下水道部長 続きまして、私からは提出案件のうち報告第13号及び議案第34号の２件についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の53ページをお開き願います。 報告第13号は、
専決処分報告についてでございます。
地方自治法第179条第１項の規定により、平成23年５月31日付をもちまして専決処分いたしましたことから、同条第３項の規定により議会へご報告し、その承認を求めるものでございます。 次の54ページをお開き願います。 専決第13号 平成23年度柏原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,081万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億2,060万6,000円とするものでございます。これは、平成22年度の柏原市公共下水道事業特別会計において１億1,081万9,000円の財源不足が生じましたことから、平成23年５月31日付専決処分により、その収支不足額を平成23年度の柏原市公共下水道事業特別会計予算から繰上充用したものでございます。 次に、58ページをお開き願います。 事項別明細の歳出からご説明いたします。 款５諸支出金 項１前年度繰上充用金 目１前年度繰上充用金 節22補償、補填及び賠償金１億1,081万9,000円は、前年度繰上充用金でございます。 １ページ戻っていただきまして、57ページをお開き願います。 歳入でございます。 款６諸収入 項３雑入 目１雑入 節１雑入１億1,081万9,000円は、さきに述べました前年度への繰上充用に伴います財源として計上いたしております。 以上で報告第13号の説明を終わらせていただきます。ご承認のほど、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第34号についてご説明申し上げます。 議案書の61ページをお開き願います。 議案第34号
長瀬川沿岸下水道組合規約の一部変更に関する協議についてでございます。 本組合は、昭和31年６月13日に、長瀬川沿岸の東大阪市、八尾市及び柏原市の３市により長瀬川沿岸整備に関する事業を共同処理するために設立された一部事務組合でございます。 本組合は、長瀬川が農業用水路として農業の発展に寄与するよう、下水道事業を含めましたいろいろな事業を進めてまいりました。現在では、組合としての役割はほぼ終了し、維持管理が主な事業となっておりますことから、今後はそれぞれの市域で長瀬川の維持管理などを行うことが最適と考えられます。 つきましては、各構成市におきまして、組合議会の意向も踏まえ、平成23年度中の解散に向け協議を進めるための組合規約の変更について、
地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 次に、62ページをお開き願います。
長瀬川沿岸下水道組合規約の一部を変更する規約でございます。 第11条の次に「第12条 組合の解散に伴う事務の承継については、関係市の協議により、これを定める。」の一条を加える規約変更でございます。 なお、附則によりまして、この規約は大阪府知事の許可の日から施行するものとしております。 以上で議案第34号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔
米岡淳一 都市整備部長 登壇〕
◎
米岡淳一都市整備部長 続きまして、私からは提出案件のうち議案第38号 柏原市
手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。 議案書の66ページをお開き願います。 一般市に特例市並みの権限をと大阪府が表明した権限移譲の中で、平成23年度において本市が権限移譲を予定している事務のうち優良住宅の認定等の事務を平成23年10月１日から実施するため、柏原市
手数料条例の一部改正を行い、当該申請に係る手数料を設定するものでございます。 次の67ページをお開きください。 内容といたしましては、これまでの1,000平方メートル未満の優良宅地認定に係る事務に加え、1,000平方メートル以上の宅地についても事務が移譲されますことから、それぞれの面積に応じた手数料を設定するものでございます。 さらに、床面積が５万平方メートルを超える優良住宅の認定に係る手数料を新たに追加し、また特定の民間再開発事業の用に供するため、譲渡所得についての課税特例を行う事務移譲として特定民間再開発事業認定審査に係る手数料と地区外転出事業認定審査に係る手数料を追加するものでございます。この手数料につきましては、大阪府建築都市行政事務
手数料条例に基づきまして設定しております。 なお、附則によりまして、条例の施行日を平成23年10月１日からとしております。 よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔
石井秀幸 市立柏原病院事務局長 登壇〕
◎
石井秀幸市立柏原病院事務局長 続きまして、私からは提出案件のうち議案第39号及び議案第43号の２件についてご説明申し上げます。 議案書の70ページをお開き願います。 議案第39号は、柏原市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございます。 次のページをお願いいたします。 条例第３条第３項中「240床」を「220床」に改めるものでございます。これは、人間ドックの拡充を図るため、現在一般病床として使用しております５部屋20床分を改装し、人間ドックの検査室等として使用いたしますことから、一般病床数を240床から220床に改めるものでございます。 人間ドックの概略としましては、入院患者さんのおられる病棟と区分けし、待合室にはじゅうたんを敷くなど、装いも新たに病院とは違った雰囲気の人間ドックを目指しております。 また、受診枠につきましては当面毎週月曜日から金曜日まで午前中10名を予定しており、受付時間は午前８時からのグループと午前８時30分からのグループに分けまして、スムーズに健診が行えるようにしてまいります。 また、議会の議決を得られましたら、大阪府に対し一般病床数を220床に変更する届け出を提出し、７月から改装工事に取りかかり、７月末には完成予定となっております。また、８月からは人間ドックの予約受付を開始する計画でございます。 なお、附則におきまして、この条例は平成23年７月１日から施行するものとしておりますので、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、93ページをお開き願います。 議案第43号は、平成23年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）でございます。 第２条で、予算第２条第１号中、病床数「240床」を「220床」に改めるものでございます。これは、議案第39号 柏原市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正に伴いまして、予算書の病床数を改めるものでございます。 よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○
寺田悦久議長 以上で説明は終わりました。 ただいまの説明でわかりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構です。ありませんか。－－別にないようです。
◎
中川喜美治副市長 すみません、ちょっと暫時休憩いただきたい。と申しますのも、今回議案提案させていただいた中でちょっと検討したいところがございますので、暫時休憩いただきたいと思います。 〔「そんなもん要らんがな。協議会、議運に諮ったらええねん」の声起こる〕
○
寺田悦久議長 暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時49分
△再開 午前11時55分
○
寺田悦久議長 休憩前に引き続き再開をいたします。 ただいま提出案件の説明は終わりました。これについて何か質問はございますか。－－別にないようです。
－－－－－－－－－－－－－－
○
寺田悦久議長 次に、日程第28、請願第23－１号
道徳教育の充実を求める請願を議題といたします。直ちに
紹介議員による趣旨説明を求めます。 〔17番 乾 一議員 登壇〕
◆17番（乾一議員） 17番議員の乾 一です。 請願第23－１号
道徳教育の充実を求める請願につきまして、
紹介議員として趣旨説明を請願文書の朗読をもちまして提案させていただきます。 文部科学省は平成20年に学習指導要領を改訂し、「
道徳教育推進教師」を置き、年間指導計画の作成や各教員に指導内容を周知徹底する事を通して、
道徳教育を充実させる方向付けをしている。 しかし
道徳教育は、教科のような指導効果に即効性を感じられず、道徳の時間の確保がなされていないうえ、文科省が「
道徳教育推進教師」の設置といっても、教師を増員させるわけでもない。 学校教育においては、社会人として生きるための本質を徹底的に考えさせ、人間関係・生き方の基本である礼節や他者への思いやり等について、その重要性を感じ取る道徳的心情・道徳的判断力を身に付けさせるような教育を切望するものである。 私達は以上の趣旨から、次の項目の実現を求めます。 一、学校長が指導力を発揮し、
道徳教育の時間を優先的に確保し、学校をあげて
道徳教育に取り組むこと。 一、「
道徳教育推進教師」・担任教師に対する研修を充実させ、
道徳教育の意義や目的を実感させること。 一、教師による
道徳教育の質・量のばらつきを解消するため、道徳教材の充実を図ること。 なお、この請願者は財団法人日本教育再生機構大阪会長、遠藤 敬さん、大阪府高石市綾園２－６－10の方でございます。 以上でございます。
議員各位におかれましては、採択していただきますようお願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○
寺田悦久議長 説明は終わりました。 本件については、
柏原市議会会議規則第133条第１項の規定に基づき、所管の
総務文教委員会に付託することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
寺田悦久議長 ご異議なしと認めます。よって本件は
総務文教委員会に付託するこたに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－
○
寺田悦久議長 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 なお、
質問通告の締め切りは、議案・
一般質問に対する
個人質疑・質問は６月10日金曜日の正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 あすから６月19日までは休会とし、20日の月曜日に本会議を再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後０時２分
－－－－－－－－－－－－－－...